とうとう公共施設というよりマイナンバーの中枢？から流出

世の中マイナンバーの対応、急いでやってますよね。
公共の団体の管理体制が疑われて久しいのですが、マイナンバー制度の対象法律となる番号法では、罰則条文もあることから、しっかりした対応がなされるのでしょうが、マイナンバーの運用開始の直前とも言えるこの時期に、社会保険機構から大量の個人情報流出があった模様。

なんと対象人数が125万人というベネッセの2,895万件よりは少ないですが、簡単に納得できない量に思えます。
公式ページからは、流出は氏名と住所関係のようですので、大体の所得特定が可能となる標準報酬等級とその履歴が含まれていないところが少々救いということでしょうか。
年金情報喪失もやってしまった団体だけに、本当にしっかりやってもらいたいところです。
ところで今回の不備に対してどなたか責任を取るのでしょう。訴訟の費用は。またセキュリティー向上の予算はどこから持ってくるんでしょう。
民間企業では大きな社会的制裁を食らうでしょうが、営利団体でないだけに責任のとり方は難しいでしょうねぇ。
公共の団体とは何なのかを問われる時代になっているでしょうね。

また皆に500円払うのかも知れませんが、財源は健康保険の保険料率の改定で捻出なんて言わないですよね。
公共機構は賢い方たくさんおられるはずです。しっかりやってもらいたいと思うところです。

まあ、筆者の個人情報なんてたかが知れているから別に良いと思いますが.....

こちらを見ると、5/8と5/18にウィルス感染メールの開封し、警察への届け出をしていたところ、5/28に流出の連絡が警察よりあり本日の会見に至ったとの事のようですね。