2018/09/05

9/05/2018

初めに

 9月です。やっと涼しくなった今日このごろ、今年も残すところ4ヶ月を切ったんですね。ほんと早いです。
 さて、公務員の給与ですが今年も色々と改正があるので記載してみようと思います。

2018年の給与改正は?

 扶養手当の改正がH29年度からH31年度に掛けて段階的に行われています。
 子の増額と配偶者及び父母等の減額になっているので、不利益がある方を考慮してか段階的に行われることになっています。
 予定どおりと言いたいいところですが、組織の状況によっては各種減額規定を追加してるケースが見られ、完全に足並みがあっているわけではないようです。
 また、2018年度も人事委員勧告にて増額改定が勧告されています。5年連続です。

今年も増額改定

 なんと2018年度も人事院勧告にて増額改定が勧告されました。5年連続です。
 どこまで続くのかわかりませんが、景気回復が順調のようで嬉しい限りです。
 ただ、昨年は地方によっては減額改定のケースがあり、これまた足並みが合うかどうかわかりません。

2019年5月からの元号改正

 さしあたり、本年度内には入っていませんが、2019年5月からの元号改正に必要な準備をしないといけません。

消費税改正

 予定通り進みますと2019年10月より消費税が10%に改正されます。
 給与計算には特に影響がないように思われ混ますが、実は定期券料金の改正として影響があります。
 職員への通勤手当申請を連絡し、忘れず申請してもらわないといけません。
 通勤手当の額が変わった場合、3ヶ月後の随時改定に繋がる場合があるので、気を抜かず対応が必要ですね。

会計年度任用の準備

 来年度中(H31(2019)年度中)に、会計年度任用についてルール作りとシステム対応が必要となっています。
 筆者にも各種システム改修の相談が着ていますので、これからが本番かもしれません。

詳しくは

 詳しくは、H30(2018)年度改正情報に記載してますので、ご興味のある方、一読ください。

 上記ページは、筆者が在籍している会社のページです。
 人事院勧告に対応できる人事給与システムパッケージとして製造販売しています。
 このシステムは50人規模から対応できる安価な価格帯のシステムで、遡及差額や地方公務員共済、社会保険控除、個人番号(マイナンバー)にも対応しているので、この際乗り換えを検討されてみてはどうでしょうか?

 このシステムをどうぞ。




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