2017/01/14

1/14/2017

初めに

 2017年が始まったばかりです。
 少々アクセス記録を、昨年記載した「公務員の給与、遡及差額は来年持ち越しです。」の記事が最近見られていることに気付きました。
 世の中、公務員の給与が高額との批判が多いようですが、昨年に引き続き、記載してみようと思います。

やっぱり羨ましいんですが

 前回の記事と被りますが、公務員の給与は市場の給与を人事院が調査して分析し、公務員の給与との差を詰めるための案をまとめ、8月に人事院勧告として公表しています。
 公務員はストライキを禁止しているわけですから、労働条件改善の運動が出来ないわけで、そのかわりとして人事院という行政機関が案をまとめて勧告する形を取っています。
 人事院勧告は給与改定案なわけなので、国会で審議され場合によっては調整がなされ11月頃に施行されます。
 その結果、増額改定となった場合、本来もらえるべきであった給与(市場では給与が上がっていたので)を12月に調整額として支給するわけです。
 予算管理は4月〜翌年3月のサイクルなので、改定後の基準で4月に遡って計算し、すでに貰った給与との差額を支給することになります。

 給与改定なんてどうせ増額だけなんだろ?と思われた方、実は減額改定の例が過去にあり、すでに本来より多くの給与を貰っているわけですから、戻しなさいとされたことがあります。
 実際には給与支給の状況から、現金を回収するわけでなく、12月のボーナスより天引きという形で減額分を調整することになります。
 ここ数年の実績は以下のようになり、減額改定の方が多いんですよね。

2016増額
2015増額(国会審議が2016年持ち越されたため、2016/3に支給となった)
20142014年度増額だが、2015年度から減額
2013減額
2012減額
2011減額
2010減額
2009減額

 公務員は何らかの行政を実施されおり、利益を上げてはいけない基幹であるなかで、高度な職務遂行を要求されるわけですから、決して暴利を得ているわけではないと思います。

2016年度はなにかあるの?

 2016年度は国会審議も例年どおりなされたため、通常どおり12月で遡及差額が支給されました。
 ただし、公共団体によっては、議会のタイミングから翌年1月支給に持ち越されたところもあるようです。
 いつも通りになって良かったかですね。
 しかしながら、昨年度3月の遡及差額が問題で、これは2016年中の所得なわけですから、2016年の所得税範囲となります。
 次のように並べてみると、2016年は2回分の遡及差額(3月と12月))を課税範囲に入れないといけません。
2016/1 給与
2016/2 給与
2016/3 給与
2016/3 年度末賞与団体により非支給の場合あり
2016/3 遡及差額(2015年度)
2016/4 給与
2016/5 給与
2016/6 給与
2016/6 期末勤勉
2016/7 給与
2016/8 給与
2016/9 給与
2016/10給与
2016/11給与
2016/12給与
2016/12期末勤勉
2016/12遡及差額(2016年度)

 筆者は公務員向けの人事給与システムを製造しているので、知識があるんです。
 導入されている給与システムが、12月での遡及差額しか対応していない、年内は1回支給のみの対応、なんてことはないでしょうか?
 筆者の人事給与システムなら、翌年持ち越しでも、同じ年内に複数回あっても対応できてしまいます。
 このシステムは50人規模から対応できる安価な価格帯のシステムで、遡及差額や地方公務員共済、社会保険控除、個人番号(マイナンバー)にも対応しているので、この際乗り換えを検討されてみてはどうでしょうか?

 このシステムをどうぞ。



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