2015/12/23

12/23/2015

初めに

 2016年の情報はこちらです。

 2015年も残すところ10日を切りました。
 いろんな年末処理もほとんど終わった方も多いかもしれません。
 アクセス記録をみていて、昨年記載した「今年公務員は12月に3回給与がもらえます」の記事が最近見られていることに気付きました。
 世の中、公務員の給与が高額との批判が多いようで、このようなことがあるとさらなる批判があるように思いますが、冷静に考えてみると違うんですよね。

なぜそんな羨ましいことが

 実は公務員の給与は市場の給与を調査して分析し、人事院が市場給与と公務員の給与との差を詰めるための案をまとめ、8月に人事院勧告として公表します。
 人事院とは公務員はストライキを禁止しているわけですから、労働条件改善の運動が出来ないわけで、そのかわりとして案をまとめて勧告する行政機関なんです。
 行政機関がストライキなどで機能しなくなったら影響受ける方は多数に渡ると思われるので、よく出来たシステムだとおもいます。
 で人事院勧告は給与改定案なわけなので、国会で審議され場合によっては調整がなされ11月頃に施行されます。
 その結果、増額改定となった場合、本来もらえるべきであった給与(市場では給与が上がっていたので)を12月に調整額として支給するわけです。
 予算管理は4月〜翌年3月のサイクルなので、改定後の基準で4月に遡って計算し、すでに貰った給与との差額を支給することになります。

 ここまで聞くと、やっぱり羨ましいと思われた方、実は減額改定される場合も過去にあり、この場合は、すでに本来より多くの給与を貰っているわけですから、返しなさいということになります。
 実際には給与支給の状況から、現金を回収するわけでなく、12月のボーナスより天引きという形で減額分を調整することになります。
 ここ数年の実績は以下のようになり、減額改定の方が多いんですよね。

2015人事院勧告では増額、国会審議は2016年
20142014年度増額だが、2015年度から減額
2013減額
2012減額
2011減額
2010減額
2009減額

 公務員は何らかの行政を実施されおり、利益を上げてはいけない基幹であるなかで、高度な職務遂行を要求されるわけですから、決して暴利を得ているわけではないと思います。

今(2015)年度はなにかあるの?

 今年度はなんと言っても、本来12月で差額調整していたものが、国会審議がなされなかったため、翌年に持ち越しとなった点でしょう。
 過去に例を見ない案件です。
 例の国会の盛り上がりのせいかも知れませんね。

 実は筆者は公務員向けの人事給与システムを製造しているので、知識があるんです。
 導入されている給与システムが、12月での遡及差額しか対応していないなんてことはないでしょうか?
 筆者の人事給与システムなら、翌年持ち越しでも対応できてしまいます。
 このシステムは50人規模から対応できる安価な価格帯のシステムで、遡及差額や地方公務員共済、社会保険控除なども対応しているので、この際乗り換えを検討されてみてはどうでしょうか?

 このシステムをどうぞ。

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