2015/07/10

7/10/2015
 公務員向け人事給与システムのお話です。
 先日、民間製品を使われている方に質問されたのですが、「公務員特有の手当や控除額が自動計算されるのか」との質問。

 もちろん当社の公務員向け給与システムでは標準機能で対応していますとお答えしました。
 公務員の給与は、地域手当には扶養手当と給料表関連づいていたり、超過勤務手当の単価には給料表の額と地域手当(この場合は扶養手当は含まない)関連づいていたり、その手当の性質から関連性があります。
 (以前公表情報レベルでの検証となりましたが、こちらに詳しく記載しています。)

 民間製品は汎用性を重視していますから、公務員特有の関連性には対応が難しいようで、場合によっては毎回手計算値を入力するような運用になるようです。
 民間製品の利用でも、銀行振込や年末調整に関わる機能はありますから、なにもないより良いとは思いますが、支払額に近いレベルで手計算を行う必要がありますので、運用は大変です。

 当社の人事給与システムは、公務員特有の計算機能を標準でサポートしています。
 例えば地域手当や扶養手当等、規定と同じ言葉で使えますので、見込み違いの機能に悩まされることありません。
 定期昇給も55歳前後を基準に一括で行え、今までかかっていた手間を大幅に削減出来ます。

 民間製品をお使いの方々、ぜひ当社製品を検討ください。
 当社人事給与システムの出来ることは以下資料に記載しております。

 このシステムをどうぞ。

それでは。

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