2015/06/24

6/24/2015

人事給与って面倒ですが組織運営には必須ですね

 組織運営、雇用していると人事給与は必須ですよね。
 一般的に人事給与を行う製品は、民間人を対象にしたものが多いようです。
 弥生給与、給与大臣、給与奉行など沢山あり、値段も抑えたものが多いので、これらの製品を考えられる方、多いですよね。


公務員って特別な体系が..

 公務員の場合、営利団体ではないために、景気動向に応じて後追いで給与改定を行う民間とは異なる運用になっているために、専用のシステムや、まとまった規模感のシステムで運用されるケースが多いと思います。
  • 公務員特有の給与
  •  給料表による昇給、月例給与、期末勤勉(最高年3回)、遡及差額支給、地方公務員共済、共済追加費用、給与実態調査報告
 パッケージシステムならいざ知らず、専用システムは制度改正に追随するためにベンダーと詳細折衝の必要があったり、大変な苦労が必要です。
 ただでさえ難しい給与規定を噛み砕いてベンダーに提示するのは難しいですよね。
 誤解があっても、もう受け入れが終わったものだからと改修を拒まれるケースもありますから、折衝はヒヤヒヤです。
 以下で紹介する公務員向けの人事給与パッケージは、長年の運用を耐え抜いてきた堅牢なシステムで、後追いの給与改定である遡及差額支給や、地方公務員共済など、公務員特有な給与業務が何も気にせずに行えます。


 何も気にせずにというところがミソで、給料表や地域手当、扶養手当(家族の情報から計算)、超過勤務手当など、規定そのものがそのまま支給計算できます。
 公務員だけでなく、民間人の健康保険も計算できますから、公務員を受け入れている公社などでも対応できますよ。(導入実績あり)
 民間製品を調整して使っている方々なら、この便利さは容易に想像出来ると思いますが、関連手当がそのまま自動的に反映されるのは、なかなか嬉しいところだと思います。
 上記のシステムは、組織規模別の価格帯なので、検討可能な価格帯でご提案が可能と思います。
 給与システムを検討の公務員の方、ベンダーの方、是非見てみてください。
 あと、地方公務員共済、マイナンバー制に、もちろん対応しています。

筆者が作ってます

 実はこの製品は筆者が作っているんです。
 システム開発屋さんですからね。製造販売を行っているところに頼むと、基本的には何でも出来ますから、既成品より小回り聞きますよ。

 それではまた。

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