2015/02/06

2/06/2015
 どうもこのこところ、仕事ばっかりの筆者です。
 今年は筆者が開発している地方公務員の給与システムなんですが、年金一体改革の煽りを受けて、結構大きめの改正があります。

 改正は「地方公務員共済の標準報酬制改正」といいます。

 サラリーマンの皆さんは健康保険と厚生年金ですよね。まあ、意識されている方も少ないと思いますが、よく4月〜6月は残業しないほうが良いよって言われるあれです。
 標準報酬制だと、4月〜6月の平均をとって、その額を標準報酬月額表という法律で決まっている表に絡めて、 標準報酬月額を出します。
 標準報酬月額に保険料率(健康保険は県ごとに異なり、厚生年金は国内統一です。)を掛けて保険料が出ます。
 その額が毎月給料から天引きされるんですよねぇ。

 まあ、標準報酬月額は年金をもらうときの基礎額になって、高額の人は年金もたくさんもらえることになるので、せっせと収めているのも悪くはないと思いますが、ホントにくれるんでしょうかねぇ、不安ですねぇ。

 ここまで良いとして、実は社会保険に分類される保険料は個人事業主の国保と国民年金、サラリーマンの健康保険と厚生年金、国家公務員の共済短期と共済長期と色々あります。
 で、多くの人が払っているのは、健康保険と厚生年金、国家公務員の共済短期と共済長期でしょうか? これらは標準報酬制でやってるんですよねぇ。

 ですが、地方公務員共済は、なんと残業代までの給与すべてを含む標準報酬制ではなく、基本給しか対象になっていなかったんです。

 なんだかやられた感がありますが、そこは保険料率が高めなので、そんなに違いはないと思いますが、少々やな感じです。

 今回の年金一体改革では地方公務員共済も例外ではなく、標準報酬制に改正されます。

 いままで基本給だけという簡単なものだっただけにシステム機能にもかなりの影響があり大変な事になりました。

 結構大変な思いでなんとか設計したので、人事給与担当の方で改正にお困りの方は、筆者の人事給与システムも検討してもらえると願ったりかなったりです。

以下に筆者システムの対応を掲載しています。

地方公務員共済の標準報酬制は平成27年10月より始まります。対応は十分ですか?

実は違います 地方公務員共済標準報酬制は健康保険と似ていますが...

詳細仕様はリンク先の「対応詳細」に記載しています

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