2014/06/15

6/15/2014
 弥生給与で公務員の給与計算はできるのか?ということで、何回かに分けて投稿します。
 今回は支給額です。○は文句なし、△は回避可能、×はだめということで給与の額の計算機能を確かめてみました。
 結果は以下のとおりです。私の見る限り、難しいです。別途Excel表を準備して算出し、その額を入力するようにすれば運用できるでしょうが、それってシステムとは言えない気がします。
 ちなみに筆者の会社で販売している人事給与システムではこれらの計算は難なくこなせます。
 なかなか難しいものですねぇ。
給与支給額俸給俸給表は定義できません。俸給額を手入力することで回避可能です。
現給保障俸給表が定義できないので現給保障も定義できません。定義できません。俸給の額に現給保障を含む額を入力することで回避可能です。
地域手当(俸給+扶養手当+管理職手当)×支給割合は定義できません。算出額を手入力することで回避可能です。俸給や扶養手当、管理職手当が変わった場合に再入力必要なので忘れると大変です。
管理職手当○△管理職手当が定額の場合は、その額を入力することで対応できます。ただ、俸給と支給率より支給するケースは計算結果を手入力する必要があります。あと、単価リストが定義できるようですので、課長補佐、課長などの単価を定義できると思いますが、筆者は単価リストの定義方法がわかりませんでした。
扶養手当配偶者、扶養親族数や年齢要件などから扶養手当を計算する機能はありません。別途算出して手入力すれば回避可能です。
住居手当持家、借家などの要件による計算機能はありません。金額の手入力にて回避可能です。
単身赴任手当要件による計算機能はありません。金額の手入力にて回避可能です。
超過勤務手当これは×に近い△です。公務員のいわゆる基本給の俸給は採用直後に支給されることもあり、俸給と実績給の支給が1カ月ずれています。つまり1月の超過勤務は2月の給与で支給されます。このため、1月に昇給してしまった場合、昇給後の超過勤務は2月に支給されるもので、1月に支給されるものは前年12月分なので昇給前の本俸をベースに計算したものでなければなりません。この点が、超過勤務手当が自動計算できないことを表しています。超過勤務手当は毎月勤務時間も違うでしょうから、金額を入力しての運用はかなり苦しいと思います。
55歳超減額これも×に近い△です。55歳を超えた職員に適用される1.5%減額ですが、計算できません。まあ当然ですができません。この額は端数維持で計算することが本来の計算方法(場合により簡略化もあり?)であり、俸給や地域手当、超過勤務手当にも関係するので、これを手計算するのは少々難しいと思われます。
特例減額これも×に近い△です。国家公務員の給与に準じて俸給のランクに応じた減額を導入されている場合、この計算ができません。この額は端数切り捨てで計算することが本来の計算方法ですが、前述の55歳同様、俸給や地域手当、超過勤務手当にも関係するので、これを手計算するのは難しいと思われます。

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